長岡市議会 2019-03-15 平成３１年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
◎宮島 環境政策課長 まず、トキの分散飼育事業の目的ですけれども、佐渡で自然絶滅しました特別天然記念物のトキを、中国からトキをいただいて、佐渡で再び繁殖させたわけですが、その繁殖させたトキがまた改めて鳥インフルエンザ等で再絶滅しないように、環境省のほうで日本各地でトキの分散飼育事業を行ったところでございます。
◎宮島 環境政策課長 まず、トキの分散飼育事業の目的ですけれども、佐渡で自然絶滅しました特別天然記念物のトキを、中国からトキをいただいて、佐渡で再び繁殖させたわけですが、その繁殖させたトキがまた改めて鳥インフルエンザ等で再絶滅しないように、環境省のほうで日本各地でトキの分散飼育事業を行ったところでございます。
起こってはならないことでありますが、一旦鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発症しますと、これまで積み上げてきた努力や評価は一瞬にして消え去り、風評被害等により多大な影響を受けることが懸念されます。当地域の誇れる畜産ブランドを確立し、さらに発展させるために、以下のことについてお伺いいたします。 １、畜産業の現状と課題について。 ２、当地域の畜産業の特徴と優位性について。
繰り上げ充用という状況に追い込まれていて、鳥インフルエンザ等のパンデミックが起きたら、こんな財政状況ですから平成30年度までに大幅に悪化するおそれなしとしない状況にあるわけであります。
平成21年５月に策定いたしました五泉市新型インフルエンザ対策行動計画におきまして、鳥インフルエンザ等の人への感染が海外で確認された場合、対策推進本部を設置することとなっており、現在は情報収集や関係機関との連携を図っているところであります。平成25年４月13日に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法を受け、県の行動計画の見直しを当初予定していた秋から夏に前倒しすることで進められております。
このたび国家公務員の特殊勤務手当につきまして、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に係る防疫等の作業が支給対象に追加されました。このことから、当市におきましても同様に改正をする内容でございます。手当の額につきましては、人事院規則と同じく作業に従事した日１日につき原則として380円とするものでございます。 説明は以上でございます。議決をいただきますようよろしくお願いをいたします。
これまで危険手当、防疫作業手当という手当を規定しておりましたが、これに今回新たに加えます鳥インフルエンザ等の蔓延防止作業、この手当も加えまして、これらを防疫等作業手当ということで一本化をさせていただきまして、その支給額の上限につきましては、勤務１日について７６０円とする改正を行うものであります。
前段が長くなりましたが、近年の鳥インフルエンザ等感染症対策として、平成19年に環境省は緊急的に多摩動物公園に２つがい４羽を移送し、飼育及び繁殖が開始されました。その後、環境省は分散飼育に関する専門家会合を重ね、分散飼育地の望ましい環境及び留意事項を取りまとめ、分散飼育を行うことを決定しました。結果、出雲市、いしかわ動物園、当長岡市が選ばれ、現在計４カ所で分散飼育が行われています。
次に、放射能災害、ゲリラ、鳥インフルエンザ等新型感染症、テロ攻撃等に対する対処方法と訓練の実施状況及び来年度の予定についてであります。これらの災害に対する対処方法につきましては、新潟県危機管理対応方針の管理対象となる各防災計画などに基づき、市災害対策本部を設置し、災害事案に応じ、新潟県と連携しながら速やかに対応することとしております。
◎栗林 環境政策課長 今後の話なんですけれども、長岡での分散飼育は、そもそも国の佐渡におけるトキの自然定着を果たすための分散飼育、鳥インフルエンザ等による再絶滅を防ぐための分散飼育ということでございまして、当面は分散飼育地でかえったヒナは佐渡に返して、佐渡で放鳥するということになっております。
また、議員の言われるトキの分散飼育を目指した樽ケ橋遊園のリニューアルですが、環境省が平成19年11月に示した分散飼育方針によりますと、中長期にわたる安定的な予算の確保、獣医師、飼育員の配置、トキ保護増殖事業計画の策定、鳥インフルエンザ等の感染症の発生時の関係機関との緊急連絡体制の確立など、６つの基本方針をクリアする必要がありまして、ハード、ソフト両面からの人的、財政的な体制整備が必要となることから、
なお、強毒性の鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型に対する国の動向ということでございますけれども、この７月に鳥インフルエンザ等の発生に備えた対策の整備、強化等を主な業務といたします新型インフルエンザ等対策室が設置され、今般の新型インフルエンザの経験を踏まえて、対策の一層の強化を図ることとされているところでございます。
震災復興、防災安全対策業務及び危機管理体制の一元化を図るため、防災安全課を設置するもの、国体冬季大会を３年後に控え、19年２月には全日本スキー選手権大会が開催されることなどから、国体準備室の所管を総合政策課から教育委員会スポーツ振興課に変更し、施設整備と運営体制の整備強化を図るものであり、審査の中で窓口的対応ではないか、即応体制はとれるのか、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ等、危機管理に関することも必要ではないか
鳥類を飼育されている学校もやっぱりいろんな菌があるわけで、特に鳥インフルエンザ等は世界じゅうで広まりつつあるわけでありますから、そういう中でどうしてもトキを飼いたいというその真意というのをもう一度聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ◎野口 環境部長 それでは、私の方からお答えを申し上げます。
１６年度国の予算審議は、経済不況、そして、年金問題、拉致、秘書疑惑、そして、鳥インフルエンザ等、政治対応の混乱が国民生活への不安を招き、あわせて構造改革という名のもと、国の財政改革が推し進められました。三位一体という流行語も今は古くなりましたが、いずれにしても地方自治体に大きな負担と痛みを求められた１６年度でありました。